政治的な判断によって国民の税金を減らすこと
国や地方自治体の財政は、国民や住民から徴収した税金によって支えられている。私たちは、税金を納めた分に見合うだけの行政サービスを受けることができるわけだ。減税を実施すれば、行政サービスの提供に要する経費のうち、納税者にとって無駄なものから削減していくのが筋とも言える。
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政府は、１兆円規模の減税を2003年度に実施する方針を明らかにした。当面は国債の発行によって財源をまかない、およそ２年後の増税や景気浮揚による増収を見込んで穴埋めするという案が有力だ。個人や企業などの税負担を軽減し、経済を活性化するねらいがある。
不況時の減税には、税金として徴収されるはずの金額が浮いた分だけ、他の目的にまわすことができる。これらが消費や設備投資に向かって景気を刺激することにつながれば、不況を緩和する効果が出てくる。
ちなみに、将来の税収増を当てこんで実施する「先行減税」に対して、構造改革（行政改革）による歳出の大幅な削減が実現した結果として実施する減税のことを「還元減税」という。